借金問題解決の最短距離はやはり専門家への相談がベスト

借金で首が回らなくなってしまった場合の対処法としては債務整理というものがあります。これは借金返済が困難になった人を救済する処置で自己破産以外にも、任意整理などもあります。

また状況によっては過払い金請求ができる場合もあり、この場合は逆にお金が戻ってくる可能性もあります。債務整理の手続きは知識を身に付ければ、ご自身でも可能ですが手間も時間も掛かってしまいます。

債務整理については自分でやるとうまくいかない可能性のほうが高いので、弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

過払い請求をするときに注意したいこと

過払い請求とは、消費者金融会社等の貸金業者に対して利息制限法所定の制限利率を超えて支払い過ぎた利息を貸金業者に対して返還請求することです。まずは利息制限法所定の制限利率を超えた貸付取引でなくてはなりませんから、利息制限法の規定が守られている貸付けについては過払い金の返還請求をすることはできないのは当然のことです。

たとえば、住宅ローンで過払い金の返還請求をしようとしてもそれは無理です。次に過払い金請求には期限があるということです。貸付取引が終わってから10年が経ってしまうと過払い金の返還請求権自体が消滅時効にかかってしまい、もはや請求をできなくなってしまいます。それだけでなく、取引が古くから続いていても2、3年の中断期間があるときなどは取引が分断しているものと認定され、分断の貸付取引についての過払い金の返還請求権が消滅時効にかかってしまうこともありますので、その場合には返還される金額が小さくなってしまいます。

そのような認定がされる危険がないかは取引履歴をよく見てチェックをし、取引が分断されていると認定されそうであれば、請求を控えて余計な経費がかからないようにするというのも一つの選択肢となります。

さらに、貸し付けを受けた消費者金融会社が既に倒産したりしていないかということも注意したいです。既に倒産をしてしまえば、誰もその債務を引き継ぎませんので、もはや過払い金の返還請求をすることは極めて困難になってしまいます。

任意整理がベスト、場合によっては過払い金が戻る可能性も

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産など複数の手続きがあります。借金問題を抱えている方の多くで任意整理が選ばれています。任意整理の口コミについてはネットでも全国の弁護士事務所や司法書士事務所の評価などをチェックすることも可能です。

借金を長年続けている場合は過払い金請求では利息制限法に基づいて再計算、払い過ぎた利息があれば戻ってきます。将来利息のカットや3年から5年の分割返済などに応じて貰えるように債権者と任意で交渉を開始します。弁護士が債権者と交渉しますのでご自身が直接交渉することは無いです。

場合によっては5年以上の分割返済を認めて貰えるケースはありますが、基本的には3年から5年ですので36回から最大60回の分割で返済できることが任意整理を選ぶ基準となります。安定した収入が無いと分割返済が続けられませんので任意整理ができないです。

任意整理の場合ももちろん5年間ほどは借入できない、債権者によっては任意整理に応じないことがある、借金の減額が他の手続きと比べると少ないなどその他にもいろいろなデメリットがあります。任意整理では解決できない借金額の場合は個人再生が適しています。

借金問題の解決には専門家に相談を

借金をしている全ての人に共通して言えることは、原則として借りたお金は返さなくてはいけないということです。そこで、借金のある人は、まず自分の生活における収支を見直しましょう。

まずは収支の把握です。いくらの収入があり、最低限必要な支出はいくらなのか把握すれば、一ヶ月に返済できる金額が計算できます。 一ヶ月に返済できる金額が計算できたら、次は借金の内容を検討します。複数の会社から借金している場合には、金利の高い会社への返済を優先します。

債務整理などをせずに自力で何とかしたい場合は、おまとめローンを提供している金融機関も数多く存在しているので、債務の一本化により毎月の支払額が軽減できないか検討してみることは有効です。

しかしいくらがんばって自力返済を検討しても、借金返済への道筋が見えてこない場合には、法律の専門家である弁護士さんに相談してみましょう。

多額の借金を抱えてしまった時は、一人で悩んでいても良い結果は生まれません。現代社会には債務整理をはじめとする様々な法的救済方法が用意されており、弁護士さんはこうした法的手段を熟知しています。

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個人個人の債務の内容をしっかり把握し、その人に合った救済方法を示してくれるので、多くの多重債務者が弁護士さんにより救済されています。 借金の返済が滞ったからと言って、人生が終わる訳ではありません。まず、弁護士さんに相談して借金返済への道筋を示して貰った上で、新たな生活への第一歩を踏み出していくことが大切です。