日本国内でも10人に1日は消費者金融のお世話になっているというデータもあるぐらい借金をしている人は非常に多いです。一見普通に生活しているように見えて、実は台所事情がかなり苦しい人もたくさんいます。
例え借金があっても毎月ちゃんと計画を立てて返済ができているうちはいいですが、返済ができなくなってしまったり、支払いが完全に滞ってしまった場合、また消費者金融以外の支払い、例えば公共料金やクレジットカードの引き落とし、家賃などが払えなくなってくると、生活にも支障がでてきます。
どうしても返済が難しくなった場合の対処法をいくつかまとめました。
まずは両親、兄弟などに相談
どうしても自分だけの力でどうにもならなくなった場合は、可能なら両親や兄弟など自分にできるだけ近い人に相談するようにしましょう。結婚している人なら奥さんや旦那さんに相談するのも良いです。知られたくないとかという理由で相談せず自分で何とかしようとして、さらに深みにはまってしまって抜け出せなくなってしまった人も少なくありません。
但し、知人や友人などにお金を借りるのはできれば避けるほうが無難です。その時は気前よく貸してくれる人もいるかもしれませんが、すぐに返せない場合、あとあとになって面倒なことになる可能性もありますし、大切な友人を失うこともあります。
両親など家族に相談してもダメだった場合はおまとめローンという手も
ギリギリとは言えなんとかちゃんと返済ができている場合は、おまとめローンに借り換えるという手もあります。あちこちの借金を低金利で一本化できるため、返済の目処も立てやすくて毎月の支払いはかなり楽になります。
とは言え、おまとめローンをするにももちろん審査がありますので、現時点であちこち滞納しまくっている場合は審査に通らない可能性は非常に高いです。
それらの遅れているところを支払うことができるようであれば、まずは遅れているところを返済してから今後の返済計画を立て直すのがいいのですが、それすら難しいとなれば最終手段として債務整理しかありません。
債務整理で人生が大きく好転する可能性も
債務整理というと非常にネガティブのイメージがあると思います。例えば一度債務整理をすれば、ローンが組めなくなるとかクレジットカードが持てなくなるとか、そうなると車を買うことも家を買うこともできなくなってしまいます。
確かに債務整理をすれば一定期間こうした処置は取られる可能性はありますが、返済が滞っている状態のままずるずると生活するよりは全然ましな生活が送れます。
また、債務整理と言ってもいろんな種類があり、債務整理＝自己破産のようなイメージの人も多いかもしれませんが、そんなことはありません。
主に債務整理には３種類あります。
１つ目は任意整理です。消費者金融との直接交渉によって、将来的に発生する利息のカットや元金の減額を図る方法で、３種類ある債務整理のうち唯一裁判所を通さない手続きで、借金の事実を知られるリスクが低いです。デメリットとしては、他の手続きより個人再生や自己破産に比べて借金の減額幅が小さく、信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストに載り、5年間はクレジットカードを作ることやローン契約が不可能になってしまいます。
２つ目は個人再生です。裁判所への申し立てを通して、借金を5の１から10分の1まで減額できる方法です。借金の元本が多い場合で一定の収入があり、住宅ローン以外の借金が5,000万円未満という条件を満たす必要があります。個人再生は、持ち家を残した状態で借金を大幅に減額できますが、デメリットとして官報に情報が載ってしまうこと、5～10年はクレジットカードを作ることやローン契約が不可能になってしまいます。
最後に自己破産です。裁判所での手続きを通して、借金をゼロにできる方法です。自力で返済できる力がない場合の選択肢です。減額幅は最も大きい反面、デメリットとして家や車などの高額財産を失うこと、最大10年間はクレジットカードを作ることやローン契約が不可能であることや「官報」に情報が載ってしまい特定の資格や就業が停止されてしまうので、最終的にどうしようもなくなったときに利用する手続きと言えます。
債務整理をする場合はまずは弁護士か司法書士事務所へ
自己破産までいかなくても任意整理をすることでかなり毎月の返済額が減額されるため、今の生活はかなり改善されます。借金がいっぱいの状態で何年間も生活するよりは、早いうちに任意整理をして快適な暮らしを手に入れるほうが長い目で見れば得策ではないでしょうか。
債務整理については弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。特にこういった債務整理や借金問題を得意としているところに相談をするのがいいと思います。債務整理に強い弁護士・司法書士というのは日本全国にもたくさんあり、有名なところもネットで簡単に探すこともできますので、どうしても苦しくなった人はぜひ相談してみることをおすすめします。
もちろん絶対に債務整理をすすめるわけではありませんが、近い将来確実に借金を返す当てがある場合を除けば、少しでも早く対策をしておく方がいいでしょう。