過払い金とは、いわゆるグレーゾーン金利で借りていた借金についてのグレーゾーン部分の金利のことです。このグレーゾーンとは、お金を貸す法律には出資法と利息制限法があり、本来利息制限法の金利で貸すべきところをそれより高い出資法の金利で貸していた場合に利息制限法の限度額との差の部分をいいます。
グレーゾーン金利とは？
このグレーゾーン金利について、消費者金融などにおいてお金を借りていた場合にこの部分を違法にとられていたとして返還してもらうことがよくＣＭなどでしている過払い金の請求です。
この過払い金の請求によりよくお金が戻ってくると言われますが、必ずしも借金が全部なくなってお金が戻ってくるわけではありません。例えば、もう返済は完了している場合には、払いすぎた分の金利は過払い金として戻ってきます。しかし、今現在返済中である場合には、今までの過払い金について元金に充当してもらい、その減った元金に対して利息制限法の利率において返済計画をやり直す、というようになります。
任意整理でも過払い金があれば請求はした方が良い
また、借金が多くて任意整理などを考えている場合にはこの過払い金がもしあるならば利用しない手はありません。過払い金を返済に使うことで借金が減り、負担軽減を行うことができます。
また、その際に今現在の返済能力を考慮した返済計画を相談して立て直すなどの機会ともなります。よくＣＭなどで過払い金について債務整理に言及しているのも、こうしたことを考慮したうえで言及しているのです。特に消費者金融などで借金がある人は、特定の消費者金融だけでなく複数で借りている場合が多く、中には自転車操業状態の場合もあります。そういった場合に、この過払い金をうまく利用することでうまくいけば大きく借金を減らすことができることとなります。
ただし、過払い金について一つ気にかけておかなければならないことがあります。それは、過払い金における消滅時効です。つまり、いつまでに請求しなければ過払い金の請求ができなくなるか、という話です。
これは取引終了時点から10年となっています。つまり、いまだに返済している人は時効のカウントダウン自体が始まっていませんし、終了から10年以内であれば、過払い金は全額請求できます。こういったことを頭に入れて過払い金請求について心当たりがある人は過払い金があるか調べてみましょう。
過払い金の返還手続きはお早めに！
過払い金があるのは、2010年6月以前にグレーゾーン金利でお金を借りていた人ということになります。
仮に10,000円を年率29％の利息で１年間借りると、利息は2,900円です。しかし、年率が20％だった場合は利息は2,000円となり、この差額900円が過払い金となります。
払い過ぎた利息の分を元本の返済に当てると、その分の元本に対する利息は存在しなくなるため、返済総額にはかなりの差が出てきます。この計算を「引き直し」といいますが、計算方法はかなり複雑で、自分で行うのは困難です。またお金を借りた時の書類をそのまま持っている人も少ないでしょう。
もしグレーゾーン金利でお金を借りていた経験のある方は、弁護士や司法書士の事務所に相談するのが一番です。返済が終わっている人の場合は、成功報酬で引き受けてもらえるので依頼時には費用がかかりません。
借金の記録を業者から取り寄せ、正しい利息で計算し直して、過払い金の返還を業者と交渉してくれます。一度お願いすればあとはお任せするだけです。
29.2％でお金を貸せた時代、街には貸金業者があふれていました。しかし、2010年以降は過払い金請求による費用がかさんで倒産してしまう業者も少なくありません。倒産後に過払い金を取り戻すのは不可能に近いこととなります。また過払い金の返還請求の権利は、完済後10年で失われてしまいます。
過払い金請求におすすめの弁護士や司法書士を探すには？
過払い金に心当たりがある方は、一刻も早く弁護士さんや司法書士さんに相談したほうがいいのですが、ではこうした過払い金請求の依頼を得意としている弁護士さんをどうやって探せばいいのでしょうか。
そういう時に便利なのがネットの活用です。主に過払い金請求の業務を請け負っているのは弁護士事務所と司法書士事務所です。司法書士の場合は、業者1社に対する過払い金の金額が「140万円以下」でないと代理人になれないという制限はありますが、過払い金請求を専門にしている司法書士事務所もたくさんありますので、必ずしも弁護士に依頼しないといけないわけではありません。
ネットでも過払い金請求のオススメの弁護士や司法書士がたくさん掲載されていますので、検討中の方はぜひ参考にしてみて下さい。
前述のように過払い金請求は時間制限があります。すでに完済したけど過払い金請求をしたいという人は1日でも早くしないと時効が過ぎると資格を喪失してしまいますので、該当する人はお早めに手続きをするようにしましょう。